【業種別】フランチャイズのロイヤリティ相場について解説
フランチャイズで毎月本部へ支払う必要のあるロイヤリティですが、相場があるとすればいくら程度なのでしょうか。
できるだけ毎月の出費は抑えたいものですが、フランチャイズにおいて商標やブラッシュアップされたノウハウ、集客力などを活用するには少なからずロイヤリティの支払いは必要不可欠とも言えます。
今回はフランチャイズにおける「ロイヤリティ」の相場や、よく採用されている算出方法の種類などについて詳しくお伝えします。
フランチャイズでの開業においてロイヤリティなどの費用面が気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。
ロイヤリティを支払う理由
なぜロイヤリティを支払う必要があるのかというと、加盟店と本部間でのビジネスを成立させるためであると言っても過言ではありません。
フランチャイズビジネスにおいて、ロイヤリティは「対価」を意味しており、加盟店は本部へ毎月ロイヤリティを支払う代わりに商標やブランドロゴの使用権利、ノウハウの提供やサポートなどを継続的に受けられます。
一方でフランチャイズ本部は、毎月ロイヤリティを受け取ることで利益が得られるほか、ブランド力の維持や事業規模の拡大を目指すことが可能です。
こうしたビジネスの仕組みによって、加盟店はスムーズな開業と店舗運営に専念でき、本部は将来的な事業の見通しが立てられるようになるというのがロイヤリティを支払う理由と言えるでしょう。
ロイヤリティの算出方法は主に3種類
ロイヤリティの算出方法は冒頭でもお伝えした通り加盟店によって異なります。
大きく分類すると「売り上げに対する割合」か「一定額」での支払いのどちらかになりますが、さらに細かく分けると主な算出方法は以下の3種類です。
- 売上歩合方式
- 粗利分配方式
- 定額方式
売上歩合方式
売上歩合方式での算出は、フランチャイズで採用されることが多い算出方法のひとつです。
単純に売上金額に対して一定の割合をかけた金額がロイヤリティとなります。
たとえば一月の売上が200万円、ロイヤリティの割合が6％と定められている場合、その月に支払うロイヤリティは12万円です。
売上に対する割合であるため、売上が高くなれば支払うロイヤリティも高くなりますが、売上が思うように伸びなかった場合にはロイヤリティも少なくなるメリットがあります。
粗利分配方式
あまり聞き馴染みがないかもしれませんが、粗利分配方式では「売上－仕入原価（粗利高）×一定の割合」でロイヤリティを算出する方法として、主にコンビニで多く採用されています。
こちらも具体例を挙げてみると、月の売上が400万円で仕入原価が150万円、支払う割合が10％だった場合、粗利益である250万円に10％をかけた25万円が本部へ支払うロイヤリティです。
売上歩合方式と同様、売上が高くなると支払うロイヤリティが増え、売上が低ければ支払うロイヤリティも低くなります。
定額方式
定額方式はその名の通り、売上金額に関わらず毎月決まった金額をロイヤリティとして支払う方法です。
支出管理がしやすく、同じ売上金額でも場合によっては売上歩合方式より多くの利益を受け取れることがあります。
一方で売上金額が低くてもロイヤリティは支払わなければならないため、売上に伸び悩むと経営が圧迫されるデメリットも挙げられます。
【業種別】フランチャイズのロイヤリティ相場
目安としてどの程度のロイヤリティが設定されているのか業種別に見てみましょう。
- コンビニ
- カフェ
- 学習塾
- ハウスクリーニング
- その他飲食店
今回は上記5つの業種についてご紹介します。
コンビニ
コンビニでは店舗の設置が必要不可欠となり、店舗と土地を本部が用意するのかオーナーが用意するのかによってロイヤリティが異なります。
コンビニにおけるロイヤリティの相場はおよそ30％～60％前後と言われており、幅が大きいのも特徴的です。
また、コンビニと言っても全国展開しているような大手ブランドや、地域密着型の小規模なブランドなどさまざまで、本部によっても相場に差が生じます。
カフェ
カフェについては商品の原価率が高いこともあり、一般的には3％～10％程度が相場と言われているようですが、企業によっては店舗内の座席数で金額を固定しているところもあります。
1席あたり月額1,500円で店舗内に25席あった場合、ひと月のロイヤリティは37,500円といった具合です。
学習塾
学習塾も企業によってさまざまで、入会金と授業料それぞれに対して割合が決まっている場合や、生徒の人数でロイヤリティを算出する場合もあります。
たとえば入会金に対しては30％～50％、授業料については10～30％程度といったように決められていたり、月謝に対してのみロイヤリティを設定し、入会金などは対象としないようにするなどです。
ハウスクリーニング
ハウスクリーニングでは定額方式を採用しているところが多く、研修内容や備品のレンタルなどの有無にもよりますが、4万円～8万円程度が相場です。
ハウスクリーニングは比較的原価率が低いため、売上歩合方式などの場合、ロイヤリティは20％～30％と高めに設定される傾向にあります。
その他飲食店
ファミリーレストランや居酒屋などの飲食店では、規模や種類が店舗によって異なるため、ロイヤリティの相場にも大きな幅があります。
たとえば売上に対する割合でロイヤリティを算出する場合は3～10％前後、定額方式の場合は月額3万円～8万円前後が相場の目安です。
フランチャイズのロイヤリティが0円の理由
フランチャイズの募集を見ていると、ロイヤリティを無料とする企業も見かけるようになりました。
対価であるはずのロイヤリティを支払わなくて良いのは、何か裏があるのではと疑問に思う方もいるでしょう。
ロイヤリティが無料の場合、ロイヤリティとは別の名目で月額料金を徴収している企業もあります。
たとえば、システムや端末の利用料、会費、ID使用料、広告宣伝費、販促費用などです。
そのためロイヤリティが無料で気になるフランチャイズの募集がある場合、まずはしっかりと話しを伺い、費用面についても確認をしておくのがよいでしょう。
ロイヤリティの適切な割合とは？
記事の中でお伝えしたように、ロイヤリティの金額設定は企業によってさまざまです。
そして、「ロイヤリティが高いから利益が少なくなる」「ロイヤリティが低いから儲かる」といったようなことも、一概に言えることではありません。
たとえばコンビニの場合はロイヤリティが他業種よりも高い傾向にありますが、ブランド力の高さや手厚いサポートによって高い利益を生み出せる可能性が期待できます。
また、ロイヤリティが安い場合であっても、余分な徴収があったり、サポートが手薄であったりするわけではなく、単純に原価率が高いからといった理由で金額設定を安くしているケースもあるのです。
3万円のロイヤリティは一見すると比較的安いように思えますが、売上が月に15万円程度であれば経営は厳しいですよね。
このように適切なロイヤリティの割合は、想定される売上とロイヤリティの算出方法の組み合わせによって大きく変わるので、契約前に入念な確認をしたほうが良いでしょう。
フランチャイズのロイヤリティ相場のまとめ
ロイヤリティの算出方法は「売上歩合方式」「粗利分配方式」「定額方式」の3パターンに分けられ、企業によって金額は大きく異なります。
ロイヤリティが適切であるかどうかを判断するには、気になるフランチャイズの担当者へ話を伺うのが一番です。
しっかりと費用面や想定される売上に関わる情報を収集し、冷静に判断をしましょう。
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