業態転換による補助金を受け取れることをご存知ですか？申請受付期間・対象期間の延長でまだ間に合う！

2021 7/29

7月 10, 2021 7月 29, 2021

新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの企業や個人事業主が打撃を受け、縮小や休業など様々な影響を受け、売上高や利益の減少など業績などへのマイナス影響を受けました。

そこで国は事業再構築のための新分野の展開、業態転換、事業・業種転換等を考えている中小企業や個人事業主の方に事業再構築補助金を設けました。

今回はその事業再構築補助金について、ご紹介します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、売上減少に苦しみながらも事業再構築に取り組む中小企業等を支援する補助金で、合計で1兆1485億円もの大規模予算をもとに行われている今コロナ禍における注目されている補助金です。

事業再構築補助金の目的、申請要件とは

事業再構築補助金の目的は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

対象は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とし、申請後に審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択されます。

申請要件としては、以下になります。

1.売上が減っている

・2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1〜3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

2.事業再構築に取り組む

・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない

・補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0%）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（同上5.0%）以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

事業再構築補助金については「事業再構築補助金事務局のホームページ」があります。下記のページから詳しく見ることができますので、こちらを読んでおくとよいでしょう。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金の申請を通すための注意点

要件については先程ご紹介しましたが、最低限の要件を満たしただけでは補助金を獲得することもできないようです。また、当然のことながら申請書の内容が良かったとしても、要件を満たしていない申請書は採点対象外となってしまいます。

せっかく時間と費用をかけて申請するものなので、最低限の要件についてはダブルチェックするなどして満たしていることを確認しましょう。

要件を満たさなかった申請についての事例ではいくつか例があがってきています。

1.売上高減少要件に必要な月別売上高が証明する書類が添付されていなかった。売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。

2.「認定経営革新等支援機関による確認書」に記載された法人名等が申請者と異なっている。認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されていた。

3.「事業財務情報」が添付されていない。

4.添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。

特に必要書類の添付忘れが多く、せっかく記載した書類もそれでは審査が通らなくなってしまいますので、注意が必要です。

事業再構築補助金を受けられる金額について

事業再構築補助金はどれくらい補助されるのか、経済産業省からも発表されていますが詳しく紹介していきます。

まず、補助額・補助率は次の表になります。

	補助額	補助率
中小企業（通常枠）	100万円以上 6,000万円以下	2/3
中小企業（卒業枠）	6,000万円超 1億円以下	2/3
中堅企業（通常枠）	100万円以上 8,000万円以下	1/2 （4,000万円超は1/3）
中堅企業（グローバルV字回復枠）	8,000万円超 1億円以下	1/2

※卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※グローバルV字回復枠とは
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

中小企業・中堅企業の範囲とは

事業再構築補助金の対象となる中小企業および中堅企業の範囲は次の通りです。

▶中小企業の範囲
製造業その他：資本金３億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業：資本金１億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売業：資本金５千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業：資本金５千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
注１：大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
注２：確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
注３：企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です。

▶中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社であること。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること。